社団法人 日本レコード協会｜各種情報：音楽用CD等の再販制度の弾力運用の状況について
貴委員会は、2001年3月23日、「著作物再販制度」について「当面同制度を存置することが相当である」との結論を出され、同時に、関係業界に対し、現行制度の下で可能な限り運用の弾力化等の取組みを進め、消費者利益の向上が図られるよう、非再販商品の発行・流通の拡大、各種割引制度の導入等による価格設定の多様化等の取組を要請されました。 レコード業界各社は、レコード盤、音楽用CD、音楽用テープ（以下、「音楽用...
社団法人 日本レコード協会｜各種情報：音楽用CD等の再販制度の弾力運用の状況について
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